会社沿革
・昭和38年 軽自動車の流通・調査・統計目的として設立される |
・昭和38年 ・第一次マンションブーム |
・昭和41年 割賦販売法の実施に伴い、自動車流通状況の合理化を図るため静岡自動車合理化委員会が発足 |
・昭和41年 ・ビートルズ来日 ・日本の総人口1億人突破 |
・昭和42年 軽自動車の届出業務に係る流通確認が全国統一され、軽自動車届出済証返納確認書の発行を全国統一して行うこととなった |
・昭和42年 ・ミニスカートブーム到来 ・大阪・阪急千里駅に自動改札機が設置 |
・昭和43年 静岡県軽自動車販売協会を、静岡県軽自動車協会と名称変更 |
・昭和43年 ・テレビ静岡が開局 ・3億円強盗事件 |
・昭和48年 軽自動車検査制度が発足 国の浜松出張車検場において軽自動車検査業務開始にともない、当協会浜松分室を設置 |
・昭和48年 ・石油ショックによる物価の急上昇 |
・昭和50年 軽自動車の車検制度発足後二年を経過し、検査未了車両のリスト作成等追跡調査の実施 |
・昭和50年 ・山陽新幹線岡山ー博多間開業 ・第二次ベビーブーム |
・昭和52年 静岡県陸運事務所沼津事務所が開設され、軽二輪車届出業務に協力 |
・昭和52年 ・平均寿命が世界一になる 男性:72.69歳 女性:77.95歳 |
・昭和62年 静岡県小型自動車販売協会の組織強化の必要に迫られ、静岡県軽自動車販売店協会と名称変更した |
・昭和62年 ・東北自動車道が全線開通 ・銀座で1坪1億円を突破 |
・昭和63年 電算システムによる新車届出業務(代納・代行業務)を実施する |
・昭和63年 ・東京ドームが完成 |
・平成元年 軽自動車検査協会沼津支所の開所にともない、当協会沼津分室を設置 |
・平成元年 ・消費税施行3%税率 ・銀行・郵便局など金融機関の週休2日制スタート |
・平成2年 軽三、四輪自動車の規格改定が施行された ①長さ・3.2m以下⇒3.3m以下 ②総排気量・550cc以下⇒660cc以下 |
・平成2年 ・記録的猛暑で水不足が深刻化 |
・平成10年 軽三、四輪自動車の規格改定が施行された ①長さ・3.3m以下⇒3.4m以下 ②幅・1.4m以下⇒1.48m以下 |
・平成10年 ・冬季長野オリンピック開催 ・Windows98発売 ・郵便番号7桁化 |
・平成13年 軽自動車検査協会静岡事務所が、静岡市国吉田1-1-26に移転業務開始 これにともない本部組織と静岡分室(窓口)を、静岡県自動車会議所静岡事務所軽自動車分室会館に移転 |
・平成13年 ・東京ディズニーシーグランド開園 ・ユニバーサルスタジオジャパン開園 ・皇室にて愛子内親王誕生 |
・平成15年 軽自動車の届出は、OCR方式が導入された HP開設。統計がHPでの提供になる |
・平成15年 ・地デジ放送が東京・大阪・名古屋で開始 ・郵政事業庁が、日本郵政公社に! |
・平成16年 自動車リサイクル法、及び使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度が施行された 軽自動車の希望ナンバー制度が実施された |
・平成16年 ・アテネ五輪で日本最多37個のメダル獲得 ・新紙幣の発行 |
・平成18年 ご当地ナンバーの導入に伴い伊豆ナンバーが導入された |
・平成18年 ・第1回WBC開幕 ・FIFAワールドカップ開催 ・65歳以上の人口率が世界最高、15歳以下の人口率は世界最低に、、 |
・平成20年 ご当地ナンバーの導入に伴い富士山ナンバーが導入された |
・平成20年 ・タクシーの全面禁煙化が始まる |
・平成21年 エコカー減税が導入された 環境対応車普及促進対策費補助金制度が導入される |
・平成21年 ・裁判員裁判が始まる |
・平成22年 環境対応車普及促進対策費補助金制度が9月30日まで延長されるが、9月7日に補助金制度原資の枯渇等により終了する 税申告書OCR化 |
・平成22年 ・日本年金機構発足 ・高速道路一部無料化始まる |
・平成24年 環境対応車普及促進対策費補助金制度が導入される 新エコカー減税(自動車取得税)が開始される 新エコカー減税(自動車重量税)が開始される |
・平成24年 ・東京スカイツリー開業 ・東京電力の家庭向け電気料金の値上げ ・巨人が3年ぶり22度目の日本一 |
・平成25年 公益法人から一般社団法人に移行 |
・平成25年 ・富士山が世界文化遺産に登録される ・高知県で日本国内観測史上最高気温となる41.0度を観測 |
・平成27年 静岡県軽自動車協会に名称変更 浜松支所移転(浜松市東区貴平町556-3) |
・平成27年 ・18歳選挙権施行 |
・平成29年 OCR無償化 e-JIBAI、保安基準適合証の電子化 |
・平成29年 ・築地市場が83年の歴史に幕を閉じ、豊洲市場へ移転 |